名古屋市の浸水被害

名古屋市の水害被害とその実績
名古屋市では、過去に水害が発生しました。
2000年には「東海豪雨」が発生し、新川の決壊や河川からの越水により大量の泥水が市街地に流れ込みました。
また、2004年には瑞穂区を中心に大雨が降り、床上浸水250棟、床下浸水1,584棟の被害が出ました。
そして、2008年には非常に湿った空気が流れ込み、大雨となりました。
この時には建物の一部が半壊し、床上浸水1,175棟、床下浸水9,929棟の被害が発生しました。
さらに、2011年には台風による雨が記録的な大雨となり、庄内川が越水しました。
この時には死者3人、負傷者7人、建物の一部が破損し、床上浸水61棟、床下浸水317棟の被害が出ました。
以上が、名古屋市の水害の実績です。
参考ページ：名古屋市で水没や床上浸水した土地や戸建ても売却できる？
水害による影響と売却の難しさ
名古屋市で発生した水害によって被害を受けた物件は、どのような影響を受けるのでしょうか。
具体的に見ていきましょう。
まず、結論から言えば、水害は物件の価値に大きな影響を与えます。
水害の被害は、物件の構造や内部設備にダメージを与える可能性が高く、特に建物の基礎や柱、壁などの構造部分にダメージが生じると、建物全体の安全性が低下し、売却時の評価が下がる可能性があります。
さらに、一般的に、水害の被害経験がある物件を売却することは困難とされています。
その主な理由は、多くの人々が水害のリスクを懸念し、再度の水害の可能性を心配しているため、需要が限られることが挙げられます。
また、金融機関も水害の経験がある物件に対して融資を制限する場合があり、それによって購入希望者の資金計画が影響を受ける可能性も考えられます。
したがって、水害による被害を受けた物件は売却が難しくなる傾向があります。
そのため、物件の所有者は、水害のリスクや被害の影響を考慮した上で売却を検討する必要があります。
また、購入希望者も水害の可能性や被害のリスクを慎重に評価し、買い手としての選択を慎重に行う必要があります。