住宅を改築すると固定資産税が増加することもある

住宅を改築すると固定資産税が増加することもある
住宅のリフォームによって固定資産税が増加するケースは少ないですが、骨組みだけにするような改築を行うと固定資産税が増える可能性があります。
固定資産税は、土地と建物の3つの要素に基づいて評価されます。
参考ページ：不動産購入 税金 リフォームを行うと固定資産税が上がる？詳しく解説
建物の一部を解体して骨組みだけにすると、建物の定着性や外気分断性、用途性の要素が失われるため、固定資産税の評価が再度行われる必要があります。
その結果、固定資産税が増える場合があります。
住宅を改築すると固定資産税が減少することもある
一方、住宅のリフォームによって固定資産税が減少するケースも存在します。
特に、住宅のエネルギー効率を改善するようなリフォームを行うと、固定資産税が削減されることがあります。
固定資産税の評価では、建物の品質や価値を考慮する要素が含まれますが、エネルギー効率の向上は建物の価値を高める要素とされています。
したがって、エネルギー効率が向上することで建物の価値が上がり、固定資産税の減少につながることがあります。
建物を全て解体し、再建築する場合の固定資産税の影響
もしも建物を全て解体し、再建築する場合、固定資産税の評価は再建築後の状態で行われます。
つまり、建物が再建築されたと見なされ、固定資産税が増加することになります。
また、増築工事を行って建物の面積が大きくなる場合も、固定資産税が増加します。
改築の内容によっては、固定資産税の増減が生じるため、具体的な改築の計画を立てる際には注意が必要です。
増築には建築確認申請が必要であり、増築が確認されると固定資産税が増額されます。
さらに、住宅ではなくサンルームやガレージを建築した場合でも、増築と判定されることがあります。