事故や事件があった不動産の価値は下がる傾向にある

事故や事件のあった不動産の価値は下がるのか
不動産を所有している方々は、もし事故や事件が起こった場合にはその不動産の価値が下がってしまうのではないか、と心配されることもあるでしょう。
また、そういった事故物件であることを隠して売却すれば、価値は下がらずに売れるのではないかと考える方もいるかもしれません。
しかし、本記事では、事故や事件のあった不動産の価値が下がるのか、また売り手は買い手に対して告知する必要があるのかについて、詳しく解説します。
事故や事件のあった不動産の価値は下がることが一般的
事故や事件のあった不動産の場合、その価値は一般的に下がってしまいます。
これは、心理的瑕疵という要素によるものです。
心理的瑕疵には、物理的瑕疵と心理的瑕疵の2種類があります。
物理的瑕疵は、不動産の設備の不良や物理的な欠陥があることを指しています。
一方で、心理的瑕疵は、不動産自体には問題がないものの、買い手にとって心理的な抵抗を与える要素を指します。
事故物件は、買い手にとって平穏に住むことができる安心感がないとされ、心理的瑕疵を有していると考えられます。
ただし、心理的瑕疵の評価は個人の感じ方によって異なるため、明確な基準は存在しません。
事故物件の売却価格は一般的に下がる
事故物件を売却する場合、売り手としてはその売却価格にどの程度影響が出るのかが気になるところでしょう。
一般的には、事故物件の価格は通常の市場価格よりも2〜3割程度下がる傾向があり、最大で5割程度下落することもあります。
不動産の価格は需要と供給のバランスによって決まりますが、事故物件の場合、興味を持つ買い手が減るため需要が低下し、価格を下げなければならなくなってしまいます。
ただし、場合によっては駅からのアクセスの良さなど立地条件が優れている場合、大幅な価格下落を免れて売却されることもあります。
心理的瑕疵の内容による不動産価格の差
不動産の価格には、心理的瑕疵の内容によっても差が生じます。
例えば、物件内での死亡事故と敷地内での事故では、後者の方が心理的負担が低いとされています。
買い手に告知義務がある事故物件の売却時には、買い手に事故があったことを告知しなければなりませんが、通常は不動産会社を介して行われます。
参考ページ：名古屋市で事故や事件の不動産の価値は下がる？告知は必要？
そのため、買い手に直接告知する必要はありませんが、不動産会社の担当者に伝えることが重要です。
なぜなら、事故物件であることが後から発覚した場合、契約不適合責任が問われる可能性があるからです。