不動産取得税は、都道府県が徴収する地方税の一種

不動産取得税は、都道府県が徴収する地方税の一種です。
この税金の対象となるのは、不動産を取得した個人や法人です。
参考ページ：不動産 取得 税 中古 住宅 不動産取得税の軽減措置の特例を解説！
不動産を取得する理由は、売買以外にも、贈与や交換、財産分与、遺産相続、法人への出資、建物の増改築、河川や海岸の埋め立てなどが含まれます（ただし相続は除外されます）。
税金の支払いは、通常は県から送られてくる通知書や納付書に基づいて、金融機関やコンビニで行われます。
税金の額は、固定資産台帳に記載された資産評価額に基づいて計算されます。
通常、取引価格の約7割が税金の基準とされています。
住宅には、税制上の配慮が行われ、税金が軽減される措置があります。
その中には以下のようなものがあります。
「税率の軽減」では、通常の4％の税率が、住宅とその土地に対しては2021年3月まで3％に軽減されます。
「課税標準の圧縮」では、商業用地と住宅用地の取得については、課税標準を1/2に割り引くことができます。
「住宅の課税標準の控除」では、住宅の新築年月に応じて最大1200万円までの控除が受けられます（長期優良住宅の場合は1300万円まで）。
控除を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。
新耐震基準を満たす住宅を所有する場合、住宅用地の税額控除を受けることができますが、そのためには手続きが必要となります。