不動産を購入する場合には、物件代金以外にもさまざまな諸費用がかかり

不動産を購入する場合には、物件代金以外にもさまざまな諸費用がかかります。
新築物件を購入する場合は、物件価格の3%から7%の諸費用が必要であり、中古物件を購入する場合は6%から13%の支払いが必要となります。
これらの諸費用には、仲介手数料や印紙税、保険料などが含まれます。
参考ページ：不動産購入にかかる諸費用とは？一覧から目安・手数料から税金まで解説
まず仲介手数料についてです。
これは不動産会社が売買や賃貸契約を成立させた場合に支払われる報酬です。
ただし、契約が成立しなかった場合には支払う必要はありません。
支払い時期は物件引き渡し時に一括で支払うか、売買契約時と引き渡し時に分割して支払うかを選ぶことができます。
仲介手数料の上限額は、宅地建物取引業法によって定められており、取引価格に応じて異なります。
次に印紙税についてです。
これは不動産の購入契約書や金銭消費貸借契約書に必要な印紙代として課される税金であり、不動産取引時に支払う必要があります。
契約金額に応じて支払う金額が異なり、500万円超～1,000万円以下の場合は5千円から始まります。
最後に手付金についてです。
これは不動産売買契約が成立する前に買主が売主に支払う金額であり、契約成立の証として支払われます。
ただし、買主が契約を取り消した場合には手付金を返還できない場合もありますので、慎重に行動することが大切です。
売主が契約を解除した場合、手付金は全額買主に返金されると同時に、手付金と同額の金額が買主に支払われることになります。
この追加の金額が手付倍返しと呼ばれています。
一般的に、手付金の金額は、物件価格の5～10％程度を目安としています。