不動産購入に際して留意すべき点
不動産購入に際して留意すべき点
不動産を購入する際には、物件や土地の価格だけでなく、予想外の初期費用も考慮することが重要です。
初期費用には、物件価格の3~7%にあたる税金、各種手数料、頭金、保険料、手付金などが含まれ、中古物件の場合は6~10%と言われています。
さらに引っ越し費用やリフォーム費用もかかる可能性があります。
参考ページ:不動産購入中古物件購入時の注意点は?資金計画から物件選びまで解説
中古物件を購入する場合には、リフォーム費用も加味する必要があります。
例えば、低価格で購入した中古物件を後からリフォームする場合は、リフォーム費用も初期費用として計画に含める必要があります。
また、リフォームには税金優遇措置が適用されることもありますので、計画立てる際にはそれを考慮してください。
リフォーム費用は内容によって異なるため、慎重に検討することが重要です。
不動産購入時に最も大きな初期費用となるのが仲介手数料です。
不動産業者を介して購入する場合、販売価格に3%に加えて6万円が仲介手数料の上限とされています。
また、仲介手数料を支払わないで売主から直接物件を購入する「売主物件」も選択肢の一つですが、その場合は不動産業者の中立な助言を受けることができないというデメリットがあります。
売主物件の場合、自社物件を買ってもらいたいという売主の意向に影響を受ける可能性があるため、仲介業者を介入することで公平な取引が実現する可能性があります。
その際、仲介手数料は不要となります。
不動産仲介業者を利用する際のデメリットとして挙げられることは、売主の都合により選択肢が制限されているため、中立なアドバイスを受けにくい点です。
つまり、不動産仲介業者を介すると、特定の物件を紹介される可能性が高く、他の選択肢を広く比較検討することが難しいということです。