住宅ローン控除を受けるためには、いくつかの条件があります。
住宅ローン控除を受けるためには、いくつかの条件があります。
まず、新築住宅を購入したり建てたりする際には、以下の条件を満たす必要があります。
まず1つ目は、返済期間が10年以上の住宅ローンを組んでいることです。
2つ目は、購入または新築した住宅の床面積が登記簿面積の50㎡以上であり、そのうちの2分の1以上を自己の居住用にしていることです。
3つ目は、入居後6カ月以内に住んでいて、その後も引き続き居住していることです。
4つ目は、控除を受ける年の合計所得金額が3000万円以下であることです。
5つ目は、物件が自己居住用として取得されていることです。
最後に6つ目は、入居した年とその前後の2年ずつの計5年間に、長期譲渡所得の課税の特例などを受けていないことです。
参考ページ:不動産 中古住宅 住宅ローン控除の仕組みと節税方法を解説!
また、中古住宅を購入する場合は、上記の要件に加えてさらに条件が加わります。
1つ目は、マンションなどの耐火建築物であれば築25年以内、耐火建築物以外であれば築20年以内であるか、一定の耐震基準に適合していることです。
2つ目は、親族などからの購入ではないこと、そして3つ目は、贈与された住宅ではないことが条件となります。
住宅ローン控除では、所得税から控除しきれない額は住民税からも控除されます。
年間の最大控除額は40万円(認定長期優良住宅等の場合は50万円)となり、控除額が所得税よりも多い場合は、住民税からも控除されます。
住民税の控除額は、「前年分の所得税の課税所得×7%(ただし、上限は13万6500円)」という計算式で求められます。
ただし、実際に戻ってくる金額は、納税額によって最大控除額よりも少ない場合があります。
年間の控除額が最大40万円であり、10年間で最大400万円の節税が可能ですが、この最大控除額が実際に戻ってくるのは、年末時点でのローン残高が10年間ずっと4000万円以上の場合に限られます。
自営業などの場合は毎年自分で申告を行う必要があるため、控除の申請を忘れないように注意しましょう。