基本的な計算方法

基本的な計算方法
不動産を取得する際に支払う税金である不動産取得税は、不動産の固定資産税評価額と税率を掛け合わせることで算出されます。
通常の税率は4％ですが、この4％は主に店舗や事務所などの建物に適用されます。
一方、土地や住宅用の建物には税率が3％に軽減されます。
土地の固定資産税評価額は、通常その時点の市場価格のおよそ70％程度とされています。
建物の場合は、その評価額は通常50～60％程度で計算されます。
参考ページ：不動産 取得 税 マンション 中古住宅 計算方法と軽減規則について解説
居住用不動産の特例
居住用の建物や敷地を取得する際、不動産取得税の額を軽減するための特例が用意されています。
特例の適用には一定の条件がありますが、大部分の住宅には適用されます。
具体的な特例は以下の通りです。
① 新築の居住用建物の場合：建物の固定資産税評価額から1,200万円を控除することができます。
もし建物が認定長期優良住宅に該当する場合、控除額は1,300万円まで増額されます。
対象となる建物は、床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下のものに限られます。
マンションの場合もこの特例が適用可能ですが、床面積の計算においては専有部分だけでなく共用部分も加味し、その面積を考慮して判断する必要があります。
② 中古の居住用建物の場合：建物の建築時期に応じて、最大1,200万円まで控除が可能です。
この特例も、対象の建物は床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下であり、耐震基準を満たしている必要があります。