固定資産評価証明書の内容と意義について詳しく説明
固定資産評価証明書の内容と意義について詳しく説明
固定資産評価証明書は、土地や建物、償却資産などの不動産に関する情報を証明するための文書です。
具体的には、固定資産税の課税対象となる不動産の評価額や所有者、所在地などの重要な情報が記載されています。
この証明書は、課税年度ごとに申請できるものであり、新旧年度の切り替えは毎年4月1日から行われます。
固定資産の評価額は、3年ごとに算定されます。
東京23区の場合は都知事が評価額を定めますが、その他の地域では市町村長が評価額を定め、固定資産税が課税されます。
評価額の算定は、新築や増改築された建物の場合だけでなく、土地の分筆や合筆、地目の交換などがあった場合にも行われます。
持ち主が変わっても、固定資産の評価は引き継がれるため、所有者変更による新たな評価は行われません。
参考ページ:不動産購入で必要な固定資産税は何から算出されるかを徹底解説!
特に住宅の増改築に注意が必要です。
例えば、サンルームを新たに設けた場合など、軽微なリフォームでも床面積が増えることがあります。
床面積が増加すると、固定資産評価の対象となり、固定資産税の税額も上がってしまう可能性があります。
増築やリフォームによって床面積が増えた場合には、翌年度に固定資産額が再評価され、通知書が届けられます。
同様に、土地の分筆や合筆による変更も再評価の対象となります。
なお、固定資産評価証明書と似たものとして、「固定資産公課証明書」というものも存在します。
固定資産公課証明書には、固定資産評価証明書の記載事項に加え、課税標準額や税相当額が記載されています。
この証明書は、不動産の売却などで固定資産税の分担計算をする際に利用されます。
以上が、固定資産評価証明書の内容と意義についての詳しい説明です。
固定資産税に関わる不動産の評価や所有情報を正確に証明するために、この証明書の交付申請や確認が重要です。